効率的で持続可能な財政への転換を図り、この財政構造を各般の構造改革とともに推進することで、民間需要主導の持続的経済成長の実現を目指します。
少子・高齢化、国際化など経済社会の構造変化に対応できる21世紀のあるべき税制をきずきます。
財政投融資は、行財政改革の趣旨を踏まえ、民間ではできない分野・事業などに重点化を行い、真に政策的に必要な資金需要には的確に対応します。
金融庁と協力し、金融のセーフティネットを整備し、金融危機に素早く対応するなど、金融システムの安定の確保を目指します。
国際的な協力等に積極的に取り組むことにより、国際通貨システムの安定・国際貿易の秩序ある発展を目指します。